
自律型感動人間を基本とした人材育成を進め、仕事を通じて社会へ貢献できる社員・支配人を輩出するとともに、企業としてもさまざまな社会貢献を行っています。

採用の考え方と目標マネジメントシステム
支配人には、事業家意識を持ち、それを実践していくベンチャー志向の人を採用しています。社員には、社員一人ひとりが自律的に考え、感動のサービスができる自律型感動人間としての資質を重視しています。採否については、支配人、社員ともに面接と適性検査の結果で総合的に判断しています。
自律型社員教育の根幹として、目標マネジメントの仕組みを運用しています。これは、「チャレンジシート」と「ランクアップノート」というツールを活用し、個人と組織の目標の整合性を図り、社員自らPDCAを回しながら、個々人の能力育成と組織的能力の向上を図るものです。
提案制度
提案制度は、店舗で行われるものを「ベストプラクティス」、社員が行うものを「社員提案制度」とし、双方で実施しています。「ベストプラクティス」は店舗で実際に運用し、高い顧客価値を生み出した活動の中でも特に優れたものを半年ごとに表彰し、それを全店舗で水平展開しています。「社員提案制度」も同様に半年に一度、サービスや業務改善に関するアイデアを募集し、優れたものを表彰、実施しています。
また、現場主導による改善活動として「ワークアウト」に取り組んでいます。これは部門ごとに業務の問題点を上げ、原因の追究、改善案策定と計画の立案、実行、結果の検証をチームで取り組みます。これも半年ごとに成果発表会を開催、優秀チームの表彰をしています。

研修体制
支配人については、研修センターにおいて1カ月間の導入研修を実施しています。ここでは、経営理念とサービスマインドの教育を中心に、カリキュラムに則って専門のトレーナーによる研修を行います。経営トップ自らも講話を行い、経営理念の深い浸透を図っています。わかりやすい映像教材の開発にも力を入れており、従業員がいつでもどこでも学ぶことのできる環境を整備しています。
支配人同様に、社員においても「内定者研修」「新入社員教育」に注力しており、経営理念や職場風土の理解、顧客志向について研修を行います。
能力の開発と対話による人材育成
支配人の能力は「ライセンス制度」によって明確化されており、ライセンスの評価グレードを上げることが能力の向上と位置づけています。このライセンス評価は、半年に1回ずつ行っています。また、店舗で働くアルバイトの方についても「アルバイト評価制度」によって、能力要件が明確にされており、半年ごとの評価・指導を行っています。社員については、「職能資格制度」に必要とされる能力が明記されており、半年に1回の業績評価と年1回の昇進・昇格評価を実施しています。
人材の育成については、日常的に上司と部下が能力育成について話し合うことが大切です。社員は「チャレンジシート」等を用い、上司と計画・実績の話し合いを行います。支配人は、「ライセンス制度」に基づき、2カ月に1回、運営企画部の担当者と話し合いを行っています。

従業員満足度の実施
従業員満足の向上と職場環境の整備について「Faith(フェイス)」の中で「働く仲間への約束」として考え方を明記し、従業員にコミットメントしています。顧客満足の高いサービスのためには、従業員の仕事への満足度の向上が重要であるという考えにより、年1回「支配人・副支配人満足度調査」を実施しています。この調査結果を基に改善計画が立案され、調査結果ならびに改善計画を公表しています。
同様に「社員満足度調査」も行っており、調査結果と改善策は社員総会で全社員に発表しています。
従業員の健康管理
従業員の健康管理を促進するため、社員はもとより業務委託の支配人、副支配人についても、会社が費用を負担し健康診断を受診しています。また、社会的に問題となっているメンタルヘルスについても、顧問医師による健康相談室を開設し、メンタル面を含めた健康相談に応じています。
また、当社の戦略課題である「健康」は、お客様のみならず社員にも大切なことだと考え、社員の健康増進のために大阪天然温泉の温泉施設を割引価格で利用できるようにしています。

パラリンピックへの協賛
当社のビジネスに関係のあるスポーツ団体や、事業家育成、ホテル業界の発展や地域への貢献といったことを中心に社会貢献活動を推進しています。
以前からさまざまなスポーツ団体の方に宿泊いただいていますが、障がい者スポーツ支援のための募金に本社および全店舗において取り組んでいます。パラリンピックは、国際パラリンピック委員会の主催する身体障がい者を対象とした世界最高峰のスポーツ競技大会であり、オリンピックの同じ年に同じ場所で開催されます。スーパーホテルでは、日本パラリンピック支援機構に寄附をしています。
事業家育成
当社の特徴である「ベンチャー支配人制度」は、単にホテルの業務を遂行してもらうだけではなく、経営のノウハウを学び、将来、事業家として成功してもらうための経営学習の場を提供しています。これは、経営者感覚を持つ人材を多数育成することにより、サービス業の生産性向上に寄与できるものと考えています。
また、ホテル業界や接客サービス業を実地で学んでもらうために、各地の大学の観光科の学生を受け入れるインターン制度を2005年度から実施しており、これまでに15名の学生たちを受け入れました。